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職業訓練の種類は4つ
職業訓練と一口にいっても、実は4つの種類があります。
- 公共職業訓練(有料)
- 学卒者訓練(有料)
- 求職者支援訓練(無料)
- 就職エージェントの就職支援サービス(無料)
1から3は公的職業訓練(ハロートレ―ニング)と呼ばれる、国や各都道府県が実施している就職に必要なスキルや知識を習得するための公的制度です。
それぞれ対象としている人に加え、訓練や制度の内容に違いがあるため、まずはどんな種類の職業訓練があるのかを知っておく必要があります。
ここでは大きく有料と無料のものに分けて、それぞれご説明いたします。
有料の職業訓練
(1)公共職業訓練
公共職業訓練とは、国や各都道府県が主体となって実施している職業訓練です。
国などが直接運営している職業訓練校のほか、民間の職業訓練校が委託されて公共職業訓練を実施している場合もあります。
また公共職業訓練は主に、退職して雇用保険(失業保険)を受給してる方やすぐに就職できる方を対象にしている職業訓練です。
訓練が終わっても就職する気がない方や、ケガや病気で就職が難しい方は受講することができません。
公共職業訓練を受けたい場合はハローワークへ相談に行き、そこで受講が必要だと判断された場合に受講をあっせんしています。
費用に関しては以下のようになっています。
授業料 |
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教材費・試験料 |
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受講する場合はきちんと開催時期や開講内容、諸費用について考える必要があります。
(2)学卒者訓練
学卒者訓練は国や各都道府県が実施する中学・高校・専門過程の卒業者などを対象とした、専門学校や短大に近いような位置づけの訓練です。
1年~2年以上の時間をかけて公共職業訓練よりもさらに本格的な訓練を受けられますが、1年に40万円~50万円の学費がかかってしまいます。
訓練後の就職率は高いですが、学費が高いことと期限が長いためすぐに就職したい人にはおすすめできません。
学卒者訓練:厚生労働省無料の職業訓練
(1)求職者支援訓練
ハローワークで必要な手続きを行い条件を満たしていれば無料で受けることができる職業訓練です。※テキスト代などは自己負担
厚生労働省の定めた支給要件を満たせば訓練中に月10万円の職業訓練受講給付金(月10万円+通所手当+寄宿手当)を受けられることから、こちらの訓練で就職を目指す方もいます。
- 通所手当 受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する際にかかった費用
しかし、給付を受けるためにはさまざまな条件があり、給付を希望しても受けられない場合が多いようです。
給付がもらえるための必要条件
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- すべての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
- 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
「求職者支援制度の実施状況について」の資料によれば、給付を受けているのは平成23年~28年で平均して、全体の42.3%とされています。
また、訓練を受講する際には面接選考に合格する必要があり、希望者が多い分落とされてしまうこともしばしばあるようです。
(2)就職エージェントの就職支援サービス
就職エージェントで受けることのできる6つのサービス
- 面談
- 自己分析の手伝い
- 求人紹介
- 書類の添削
- 面接練習・対策
- 内定後のサポート
ハローワークがおこなう就職訓練とは違いますが、就職エージェントによるサービスを受けるのもひとつの手です。
就職サイトや就職エージェントは求人を紹介するだけのものと思っている方も多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、就職エージェントではサービスの一環として人材育成サポートをおこなっている場合もあります。
資格に関する学習サポートやスキル習得のための職種体験を受けることで、就職先を探しながら自分の力を磨くことができます。
また、就職経験のない方に向けた、ビジネスマナー講座や面接対策講座を受けられることも就職エージェントの大きな魅力です。
次では、実際に公的職業訓練を通して就職している方もいる中、なぜおすすめできないのか見ていきましょう。
公的職業訓練がおすすめできない赤裸々な理由2つ
公的職業訓練は授業料なしでスキルを身につけられるという大きなメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。
特に、これまで職歴なしのニートの方は以下2つの理由で公的職業訓練を受けるのはおすすめできません。
- 就職するために公的職業訓練に行くのは逆効果
- かならず訓練が受けられるわけではない
(1)就職するために公的職業訓練に行くのは逆効果
公的職業訓練では、各々の希望の職種にあわせた専門的な知識や技術を教わることになります。
ある特定の仕事がしたい場合や資格が必要な仕事をしたい場合には、短期間で力をつけるのに非常に有効な手段です。
しかし、希望の職種がなく「就職するためだけ」に職業訓練を受けるのはおすすめできません。
職業安定分科会雇用保険部会(第128回)求職者支援制度の実施状況によると、訓練コース修了者の就職率は平成29年は基礎コース修了者が58.0%、実践コース修了者が65.0%となっていて、職業訓練が就職に直結しているとは言い難い状況です。
また、近年ではあらゆる業界で人手不足となっていることから、未経験の人を歓迎している企業も多いため、職歴や資格のないニートの方でも就職できる確率は非常に高くなっています。
そのため、希望する職業がなく就職したい場合は、公的職業訓練に通うのではなく、就活をすることをおすすめします。
(2)かならず訓練が受けられるわけではない
職業訓練の申し込みをしたからといって、そのまますぐに訓練が受けられるわけではありません。
訓練を受ける際は申し込みをしたのちに、訓練校による面接選考を受ける必要があります。
この選考で優先して選ばれるのが、雇用保険に入っていた、もしくは失業保険に入っている方です。
雇用保険に入っていた経験のない方は、コースの倍率が高かった場合にまず落とされてしまいます。
訓練校の面接に向かうまでにも、コース選びや施設見学、ハローワークから認可を受ける手続きなど多くの工程があるため面倒だと感じる人もいます。
面倒だと感じる人は普通に就職活動を始めることをおすすめします。
とくにまだ10代20代の若い世代は、自分で就活をした方が早く就職できることがほとんどでしょう。
これから就活を始めるみなさんには、公的職業訓練ではなくエージェントをおすすめします。
無料で今すぐ使える就職エージェント2選
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未経験からの就職を応援する、20代の就活に特化した就職エージェントです。
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これらのサービスは、すべて無料で利用することができます。未経験からの社会人を目指すなら、ぜひハタラクティブをご利用ください。
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