正社員から契約社員に転職したい。雇用形態変更を考える理由3つと手続き方法

契約社員に転職しようか迷っている…

正社員から契約社員に雇用形態を変更すると、どう変わるんだろ…

正社員として労働してきたものの、事情により契約社員での転職も考え始める方もおられると思います。

しかし、契約社員になると、正社員とくらべて何がどう変わるのか?心配になることもあるでしょう。

そこで、今回は契約社員について触れたのち、自分はどちらのキャリア選択を行うべきなのかを考えていきましょう。

この記事でわかること

  • 契約社員は一般的に有期雇用で5年
  • 契約社員は転勤と残業がないことが多く仕事の責任が軽め
  • 契約社員への手続き方法を紹介
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正社員と契約社員の違いとは

 

正社員と契約社員の決定的な違いとして、雇用期間の保証期間の長さの違いがあげられます。

正社員は65歳まで勤務することが前提となっているのに対して、契約社員は有期雇用で5年間までという雇用契約となることが一般的です。

正社員は全国転勤が前提での雇用となることが多いのに対して、契約社員は異動がないことも多いです。

ただし、2018年4月以降では無期雇用社員制度が出来ました。

契約社員であっても同じ事業所に連続して5年以上勤務すれば65歳まで雇用することを会社に申し入れることが出来る可能性があります。

また、厚生労働省によると、仕事内容に関しても契約社員は正社員と比べると責任が軽いことが多いです。結果、プライベートの時間に余裕があるという点が正社員との大きな違いとなります。

正社員に向いている人

正社員に向いている人の特徴は、出世したい人全国転勤可能な人安定した待遇で働きたい人です。

具体的には、以下の通りです。

  • 全国転勤と海外転勤が可能な人
  • 会社で出世したい人
  • 安定した待遇で働きたい人

正社員は基本的に待遇が安定していますし、拠点があれば全国転勤が前提の求人が多いです。

正社員の給料には全国転勤を行うための費用が含まれているという考え方です。

ただし、地域限定社員の場合は、転勤なしという条件つきである代わりに、転勤可能な場合と比較して給与が低くなることが多いです。

出世面では全国転勤や海外転勤してきた人材の方が有利な側面があることが現実です。

地域限定社員の出世に関する事情は、企業によって大きく異なります。

契約社員に向いている人の特徴

契約社員に向いている人の特徴は、地元で就職したい人育児や介護等で残業が出来ない人です。

具体的には、以下の通りです。

  • 地元で就職したい人
  • 家族の介護等で、全国転勤・海外転勤をするのが無理な人
  • 残業が難しい人

契約社員は転勤がない労働条件であることが多く、地元や同じ場所で働きたい人に向いています。

育児や介護などで残業が難しいという人にも向いているといえます。

ここまでは正社員と契約社員の違いについて解説しました。

次は、正社員から契約社員にうつる理由について解説します。

正社員から契約社員にうつる理由3つ

正社員から契約社員に移行する場合、自分から雇用形態の変更を申し出るケースが多いといえます。

正社員から契約社員にうつる理由として、以下の3つがあげられます。

正社員から契約社員にうつる3つの理由

  1. 転勤ができなくなってしまったため、雇用形態の変更を申し出る
  2. 育児の都合上、契約社員待遇での勤務を同じ事業所で続けるため
  3. 会社を定年退職して、契約社員として再雇用されるため

それぞれについて解説します。

(1)転勤ができなくなってしまったため

全国転勤が出来ないため、正社員として働くことが難しくなってしまった場合、転勤がないという理由で契約社員へ雇用形態を変更する方がいます。

正社員は、全国転勤をすることが前提で給与と賞与が優遇されていることが多いです。

しかし、契約社員の方がワークライフバランスが充実すると考えている方も増えています。

転勤なしで勤務したほうが腰を落ち着けてゆっくりと仕事ができるという方も多く、転勤をしたくないから契約社員になるという方も一定数いるでしょう。

(2)育児の都合上、契約社員待遇での勤務を同じ事業所で続けるため

育児の都合上、契約社員に雇用形態を変更して欲しいと申し出る方もいます。

育児だけではなく、何らかの理由で残業自体が難しいという事情がある方は、給与面などの待遇の不利益を承知した上で、契約社員になるということもあります。

契約社員になると給与と賞与は下がりますが、残業が正社員と比較して少ない傾向があるため、育児に費やす時間が増えます。

育児に出来るだけ専念したいと考えている方は、雇用形態を一時的に契約社員に変更する場合もあります。

(3)会社を定年退職して、契約社員として再雇用されるため

会社を60歳で定年退職したあと、65歳の年金受給まで再雇用という形で契約社員になる方がいます。

60歳までで正社員の身分はなくなるため、あとは最長5年間の労働契約を会社と結んで契約社員となります。

人によっては他の会社で役員として招聘されたりもするため、60歳の方、全員が同じ会社に契約社員で雇用されるわけではありません。

会社を60歳で定年退職した後に契約社員として再雇用されるケースは非常に多いです。

次は、契約社員のメリットとデメリットについて解説します。

契約社員のメリット・デメリット

契約社員のメリットとデメリットについて解説します。

契約社員のメリット

契約社員のメリットとしては以下の2つです。

  • 残業がない、あるいは少ないことが多い
  • 正社員と比較して、仕事の責任が軽いことが多い

正社員であれば全国転勤が前提な上に、残業時間なども増えることが多いため、プライベートを充実させることは簡単ではないかもしれません。

また、仕事自体も正社員とは異なり、仕事の範囲が決まっていることが多いので、人によってはそちらのほうが心理的負担が少なく仕事しやすいということもあるでしょう。

正社員のメリットは、転勤と残業が少ないこと、正社員と比較して仕事の責任が軽いことが多いことです。

契約社員のデメリット

契約社員のデメリットとしては以下の2つです。

  • 雇用期間が定められている
  • 賞与が出ないことが多い

正社員は65歳の定年まで、雇用期間の終了が特に定められていません。

一方の契約社員は、契約期間が決まってしまっているため、契約期間が満了し、契約期間が更新されなければ退職と言うことになります。

また、賞与に関しても支給規定がそもそも存在しないという企業も多いため、年収が下がることもあります。

雇用が不安定で短く、賞与が出ないことが契約社員のデメリットといえます。

次は、正社員から契約社員への切り替えの手続きについて解説します。

切り替えの手続きが必要な場合と、不必要な場合があるため、しっかりと確認などをすることをおすすめします。

正社員から契約社員の手続き方法

正社員から契約社員への切り替えの手続きとしては、特に特別な手続きは必要ありません。

退職せずにそのまま雇用形態だけ変更する場合、社会保険や雇用保険などで大きな変更はなく、労働契約書を新たに結ぶということで雇用形態を変更できます。

もし仮に、一旦、退職扱いとしてから1日も空けずに契約社員として再雇用する場合には、退職金を支給し、再度雇用契約を結ぶ必要性があります。

退職扱いにしたあとに契約社員として再雇用契約を結ぶ場合には、社会保険と雇用保険を一旦は喪失手続きをとり、あとで再加入するようにしてください。

正社員から契約社員におすすめの転職エージェント2選

正社員から契約社員の転職でおすすめの方法はありますか?

もしも契約社員への転職を行う場合は転職エージェントがおすすめです。

転職エージェントは求職者に応じた転職サポートを施してくれるため、特に自分1人で不安を感じている人は活用してみてください。

また、契約社員の求人を多く取り扱っている2つの転職エージェントをおすすめします。

転職エージェント 件数(契約社員)
doda 6000件
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この記事のまとめ

この記事では、正社員から契約社員に転職を考えている方に向けて以下の内容を紹介したしました。

  • 契約社員は一般的に有期雇用で5年
  • 契約社員は正社員と比較して転勤と残業がないことが多く、仕事の責任が軽め

契約社員が今の現状を考えるといいと考えるのであれば転職することをおすすめします。

現在の日本は非正規雇用者が増加傾向にあり、様々なキャリア選択が可能となりました。

自分が仕事をする上で欠かせない条件が何かを整理して仕事に向き合っていきましょう。

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