仕事を休みなしで続けると法律違反?解決の3つの手段

休みなしで暗いオフィスで仕事をする女性

就職した会社が仕事ばかりで休みが全くもらえない……

休みもないし休日出勤しても給料が増えてない……

仕事の休みがないと、ストレスが溜まり続けて何のために頑張っているのかわからなくなることがありますよね。

労働者をあまりにも過酷に働かせる会社は、労働基準法の定める内容に違反している可能性があります。

いっそ辞めてしまうべきか、耐えて働き続けるべきか迷っている人もいるでしょう。

しかし、結論から言えば、体や心を壊してしまう前に転職活動を始めることをおすすめします。

この記事では、休みのない会社の違法性を見極める方法や、休みの多い会社へ転職する方法を紹介します。

この記事でわかること

  • 休みがない会社の違法性の有無
  • 休みがない会社を辞めるべき理由
  • 休みの多い会社へ転職する方法

法定休日を守らない会社は違法です。無理をして働き続けると心身をボロボロにしてしまうリスクがあります。

年間休日の平均は120日前後だと言われています。転職エージェントに希望を伝えれば、十分な休みを取れる職場がきっと見つかりますよ。

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休みなしの職場は場合によっては法律違反になる

冒頭でお伝えしたように、満足な休みが取れない職場は法律に違反している可能性があります。

この章では、休みなしの職場が違反なのかどうか判断するための方法を解説していきます。

労働基準法による休みの規定

労働基準法では労働者の休日に関しての規定が明確に定まっており、これを破ると労働基準法違反となります。

「(休日)第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」
引用:厚生労働省:労働基準法(昭和22年法律第49号)

1週間というと、月曜日~日曜日の区切りで考えるのが一般的ですが、労働基準法では1週間は日曜日から始まり土曜日に終わります。

そのため、日曜日が休みで月曜から翌週の土曜日まで仕事、次の日曜日が休みである最高12連勤が成り立ちます。

ただ、36協定を結んでいる場合は事情が若干異なってきます。

36協定を締結している場合の残業の規定

労働基準法に反していても労働者と企業との間で36協定を締結している場合は、12連勤を超えても違法とならない場合があります。

「「時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。」
引用:厚生労働省:36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

ただし、36協定を結んでいたとしても、やはり上記の規定を超えた時間を労働者に働かせると違法となります。

休みが取れない状況を解決する3つの手段

ご説明したように、休みがない会社は場合によっては違法となります。

この章では、休みのない環境を解決するための具体的な手段をお話していきます。

会社へ職場環境の改善を訴える

望みが無いとは言いませんが、失敗する可能性が高い方法です。

仕事の休みを作るためには、多くの場合、人手を増やして業務量の分配を図ることがポピュラーな方法です。

しかし、会社にとっては新たに人員を採用すると人件費が掛かってしまいますので、素直に人員を増やしてくれるとは限りません。

そもそもの話になってしまいますが、休みがない程忙しい会社は、元々従業員の労働環境への意識が薄い場合があります。

そのような会社である場合、「仕事をサボろうとしている」「会社の一体感を乱そうとしている」と会社側からは考えられ、上司や人事などと関係の悪化も懸念されます。

そのため、たとえ休みがなくても今の会社で絶対に働きたいという強い意志があるなら、この手段はおすすめしません。

ただし、増員を図らなくとも業務を効率化する方法を確立できるとしたら、改善の訴えは有効ですし会社への貢献というポイントで評価もされるでしょう。

労働基準局へ相談をする

労働基準監督署とは、簡単に言えば会社が雇用する労働者の労働条件が守られているか監査する機関です。

通報すれば、担当者から有効な対応策などを教えてもらえますし、会社の労働環境があまりにも酷いと認められた場合は会社への指導が行われます。

証拠が無ければ労働基準監督署も動けないので、タイムカードなど実際に仕事の休みがないことを証明できる証拠を集めておきましょう。

労働基準監督署への通報は匿名でも可能ですが、実名で行った方が動いてもらいやすいと言われています。

匿名で通報して万が一会社側へ自分が通報したと露見した場合、社内での信用が低下するおそれがあるのでその点は注意しましょう。

転職をする

劣悪な労働環境にいる人の中には、この会社を辞めたら次はないのではないか、と不安になる人もいるのではないでしょうか。

就職活動がつらかった経験があると、転職活動に躊躇してしまいがちです。

しかし、何連勤かわからなくなるほど働いていると体も心も持たないので、転職サイトなどを利用しながら転職活動を行うことをおすすめします。

dodaリクナビNEXTなど大手の転職サイトでは労働環境の整ったホワイト企業の求人も取り扱っていますし、登録も簡単なので忙しくても転職をすることができます。

さらに転職エージェントを利用すると、履歴書の添削や面接練習なども行ってもらえるため、転職の成功率をより高められるでしょう。

二週間連続勤務が当たり前だった人が、土日祝日をしっかりと休める会社に転職することも十分可能です。

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休みがない仕事を一刻も早く辞めるべき理由

時間に追われて疲弊する男性

休みがなくても、転職できるのかどうか不安になってしまい、仕事を辞められない人も多いでしょう。

しかし、劣悪な労働環境のなかで働き続けていると、多くの悪影響が出てしまいます。

体を壊すおそれがある

休みのない会社を辞めるべき大きな理由は、自分自身の体調に関わるからです。

体を休めるための休日が無くなってしまうと、その疲れが体にどんどん溜まっていき、最後には病気の原因にもなってしまいます。

度を越えた働き方は体を壊してしまうため、休めない会社は早期に退職するのが自分を守るための対策だと言えます。

精神的に病んでしまう可能性がある

休みを出さない会社には、パワハラが横行している可能性があり、それによって労働者の精神的負担も大きくなります。

とくに、必要以上に怒鳴ったり業務には関係ないことで叱責をしたりする上司は、従業員にとって大きなストレスの原因となります。

パワハラが当たり前の会社に毎日出社していると、心の負担から精神病を招くおそれも考えられます。

家族・友人・恋人との時間が作れない

休みなしで仕事をし続けるリスクは、体調不良や心の病気だけではなく人間関係にも影響を及ぼします。

仕事の時間が増える程プライベートの時間も減っていきますので、家族や友人、恋人といった大切な相手との時間を作れなくなってしまいます。

休みのない仕事へ理解を示してくれる相手であれば大きな問題にはなりませんが、そうではない場合、予期せぬトラブルが発生したり、信頼関係にひびが入る危険性があります。

休んだとしても社内で冷遇されるかもしれない

休めない会社では、やむを得ない理由で休んだとしても冷遇されてしまう場合があります。

エスカレートすると、会社が特定の労働者に対して理不尽を働いたり、降格したりするなどの行為に出てくることもあるのです。

そのため、体が大丈夫でも、減給などによって生活が困難になるリスクがあります。

不当に給料を減らされたら、弁護士に相談することで戻ってくる場合もあるので、退職と一緒に視野に入れておきましょう。

仕事ばかりで休みがない…労働環境の悪い会社の実態とは

十分に休みを取れない会社は多くの場合、経営体制に根本的な原因を抱えています。

こちらの章では、その原因と実態を解説していきます。

仕事休みない会社の問題

  1. そもそも人手が足りていない
  2. パワハラが横行している可能性
  3. 休みをとったら減給させることもある
  4. 長時間労働が常態化している

(1)そもそも人手が足りていない

労働者を休ませない会社の特徴として、人手が足りていないことが挙げられます。

新しく人手が入っても、労働環境が悪いとすぐに転職されてしまうのです。

人手が少ないのに仕事量は多いため、休みなく働かなければ会社が回らない可能性があります。

人手を入れては退職されるというサイクルを繰り返す職場の場合、どれほど待っても労働環境は改善されないでしょう。

(2)パワハラが横行している可能性

人手がすぐにいなくなってしまう原因のひとつに、上司などによるパワハラが行われている可能性があります。

休むことを悪いことだと考えている職場では、休日をとっただけで白い目で見られてしまうこともあります。

そのような会社である場合、たとえば有給休暇を取っただけで過剰な叱責がされてしまうでしょう。

そんな上司の理不尽を目の当たりにした結果、周りにいる労働者も休みにくくなってしまうのです。

(3)休みをとったら減給させることもある

労働環境の悪い会社の中には、休んだ労働者の給料を勝手に減らしてしまうところもあります。

有休を使わずに休んだ場合は、休んだ分だけのお金が給料から引かれる会社もありますが、酷い会社は休んだ分以上のお金を給料から奪ってしまいます

また、会社によっては休んだ月以降まで減給させてしまうこともあります。

そのため、理不尽な減給が続くなら転職も視野に入れておくのがよいでしょう。

(4)長時間労働が常態化している

休みがない会社は、人手不足、上司のマネジメント能力の不足、業務がアナログで改善されないなど原因はさまざまですが、長時間労働が当たり前のことになっている可能性があります。

そもそもの話、長時間労働を労働面の問題だとしていないので、こうした会社では休みのない原因が改善される可能性はとても低いです。

労働時間短縮の提案などをすると、「会社の生産性を下げようとしている」など、言い掛かりを付けられるおそれもあります。

こうした会社には期待をすることなく、早めに見切りをつけてホワイト企業へ転職することが大切です。

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この記事のまとめ

ここまで休みがない会社の違法性の有無や、休みがない会社を辞めるべき理由を紹介しました。

休みがないまま仕事を続けていると、身体だけではなく精神的な病気も引き起こす可能性があります。

先の長い人生を考えるなら、休みがある仕事に転職することをおすすめします。

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