年間休日90日は少なすぎる…上手な働き方と対処法3つ

年間休日90日

年間休日90日と聞くと「休みが少なすぎる!」と思う方も多いのではないでしょうか。

土日祝がコンスタントに休みの場合は、年間休日の平均は120日前後となります。

90日と120日を比べてみると、年間30日も休みに違いが出てくるのです。

年間休日90日は、はたして違法なのか気になるところですよね。

ところが、年間休日日数は法律上に定めはありません

この記事でわかること

  • 年間休日90日で働くメリット・デメリット
  • 年間休日90日の内訳と働き方の実態
  • 休日が少ない場合の対処法3つ
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一般的な休日数とは

一般的な休日数は、平成29年度の厚生労働省の調べによると、労働者1人の平均年間休日総数は113日となっています。

出典:平成29年度就労条件総合調査の概要

業種によって年間の休日数に差があることがわかり、ランキングにしてみました。

業種別の平均年間休日数ランキング

業種別での平均年間休日総数が多いランキングは以下のとおりです。

1位 情報通信業/学術研究、専門・技術サービス 118.8日
2位 電気・ガス・熱供給・水道業 116.8日
3位 教育、学習支援業 112.7日
4位 製造業 111.4日
5位 複合サービス事業す 110.4日
6位 不動産業・物品賃貸業 109.6日
7位 医療・福祉 109.4日

反対に、平均年間休日総数が少ない業種は、「宿泊業、飲食サービス業」で97.1日となっています。

このように年間休日90日は、「宿泊業、飲食サービス」で働いている層が多いようです。

このほかにも、企業規模別によって1企業の年間休日総数の平均に違いがあります。

企業規模別の休日の差は9日も?

従業員数 休日数
1000人以上 約115日
300~999人 約113日
100~299人 約110日
30~99人 約106日

年間休日の平均は従業員数が30~99人でも100日を超えているという事実があります。また従業員数が多いほど年間休日数が多い傾向にあります。

年間休日数の平均と比べると、圧倒的に休みが少ない「年間休日90日」は法的に問題ないのでしょうか。

年間休日最低ラインって?

ここでみなさんにご紹介しておきたいのが「年間休日最低ライン」というものです。

年間休日の最低ラインは「105日」となっています。

なぜ「105日」なのでしょうか。順にみていくことにしましょう。

105日はどこから来た数字?

労働基準法32条では法定労働時間を定めており、「1日8時間以上、週40時間以上」の労働は違法となります。

たとえば「1日8時間×6日=42時間」となる場合は、40時間を超えてしまいますよね。週40時間以上の労働とならないためには、「1日8時間×週5日=40時間」におさえる必要があるのです。

それでは、「105日」という数字をどのように導き出すのか確認していきましょう。

1年の法定労働時間の上限は、「52週(1年間)×40時間=2,085時間」となります。ここから1年に働くことのできる日にちを算出すると、「2,085時間÷8時間=260日」となりますね。

1年は365日なので、「365日-260日=105日」となるわけです。

36(サブロク)協定で休日数が少なることも

105日が年間休日の最低ラインといわれていますが、1日の労働時間が8時間より短ければ年間休日90日という働き方が可能となるのです。

また、「1日8時間、週40時間」の例外を認める「36(サブロク)協定」というものがあります。36協定の由来は、労働基準法36条からきています。

使用者と労働組合または従業員の代表の間で36協定を結び、労働基準監督署に提出します。

すると、1日8時間以上、週40時間以上働くことが可能となるのです。その結果、「年間休日最低ライン105日」がゆらぎ、年間休日が105日未満も認められてしまいます

年間休日90日の内訳と働き方の実態

年間休日90日の内訳

次は、年間休日90日の内訳をみていきましょう。内訳をみるなかで重要となるのが「法定休日」に関する知識です。

【労働基準法】

  • 週に1日以上の休み付与
  • 4週間で4日以上の休み付与(ただし変形労働時間制あり)

※変形労働時間制とは……業務の忙しさによっては労働時間を配分してもよいという制度

出典:1年単位の変形労働時間制

上記の内容が法で定められている法定休日です。企業は「週1日以上、4 週間で4日以上の休みを労働者に付与すればよいとされています。

1年間は52週なので、法定休日を遵守すれば52日の休みを取得することができます。

さらに隔週で週2回休みを取得できれば、休みを26日増やせるため合計78日となります。GWや年末年始休暇などが休日なると、残りの10日ほどの休みとなり、結果的に年間休日90日となるのです。

年間休日90日の働き方の実態

次は、「年間休日90日で働く実態」についてご紹介していきます。年間休日90日で考えられることは以下の内容です。

  • 祝日が休みとは限らない
  • 6日の連勤が頻繁にある
  • 連休がとれるのは2週間に1回ほど
  • 1日の所定労働時間の上限は約7.5時間

年間休日90日になると、怒とうの連勤日が待ち構えています。体力的にしんどくても休みは週に1日になり体力的にきつくなることも考えられます。

年間の休みが少ないため、「この日に休みたい!」と希望を出すことが難しくなるでしょう。

連休がとれるのは2週間に1度ほどなので、遠方に日をまたいで旅行をしにいくことは難しいのが現状です。

年間休日90日のメリット・デメリット

年間休日90日は、働き方の実態は別として、法的には問題はありませんでした。年間休日90日のメリット・デメリットとは何なのでしょうか。

年間休日90日のメリット

  • お金を稼ぐことができる
  • フレキシブルに働くことができる

年間休日90日という働き方をすれば、残り年間275日働くことが可能です。

そのため、お金を稼ぐことが働くうえでの第一目的!という人にとっては理にかなった働き方といえます。

また、家庭の事情で1日8時間も働くことができないけれど、効率的にお金を稼ぎたいという人にとってもフレキシブルに働くことができます。

年間休日90日のデメリット

  • 休みの日が曜日確定ではない
  • 家族・友人など周囲の人と休みを合わせづらい
  • 連勤が続き、体が悲鳴をあげる

一方デメリットは、休みの日が曜日確定ではなく週によって休みが変動してしまうため、プライベートの予定が立てにくいことが挙げられるでしょう。

また、休みが土日と限られているわけではないので、家族や友人と休みを合わせることも難しくなります。人間関係がだんだん疎遠になっていくといったリスクも頭に入れておく必要があります。

年間休日90日という働き方でも、「有給休暇」をあてにしている方はいませんか。

しかし、厚生労働省の調べによると、日本の有給休暇取得率は約50%と、半数しか満たしていないという現状があります。

休日が少ない場合の対処法3つ

休日が少ないと感じた場合、どのような対処法があるのでしょうか。ここでは現状を変えるためにとるべき対処法について3つご紹介していきます。

休日が少ない場合の対処法3つ

  1. 職場で休みを増やしてもらえるように交渉
  2. 労働基準監督署に報告
  3. 転職エージェントに相談

(1)職場で休みを増やしてもらえるように交渉

年間休日日数を増やしてもらう交渉のほかにも、代休を申請したり、割増賃金を請求する手段があります。

代休とは、「休日労働の対価としてほかの労働日を休日にできる」ことをいいます。

代休を申請すれば、自分で休みたい日にちを選ぶことができるのです。申請してすぐにとれるわけではないので、代休を取る際は職場の方とよく相談してから取るようにしましょう。

(2)労働基準監督署に報告

「社内で労働環境について相談したけれど、掛け合ってもらえなかった……」という場合や事情があって転職も考えられないときは、労働基準監督署に報告する手段があります。

労働基準監督署とは、企業が法に基づいて雇用しているかを監督している国の出先機関です。

企業は労働基準監督署から是正勧告がなされ、刑事罰を受けることをおそれているのです。

労働問題に精通している弁護士に相談すると費用がかかってしまいますが、労働基準監督署への相談は無料となっています。

「どうしたらいいかわからない……」と1人で悩んでいる場合は、問題解決の糸口になるでしょう。

(3)転職エージェントに相談

働きづらい環境でずっと働き体を壊してしまう前に、「転職する」という手段があります。

「転職をどのように進めていけばわからない」ということであれば、転職エージェントの力を借りてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントは、全国にある企業について幅広い情報を持っています。

あなたのかわりに希望にあった企業を紹介してくれるため、スムーズに転職できる可能性が高くなるのです。

また、求人情報だけではわからない企業の内情まで把握しており、強い味方となってくれます。

この記事のまとめ

「年間休日90日」で働くことが法的にセーフなのかどうか、休日が少ないと感じたときの対処法などについてご紹介してきました。

元号も令和となり、働き方も自分で選ぶことのできる新しい時代へ突入しています。

今後も人口の減少に伴い、働き手がますます必要となってくるでしょう。

いくらお金を稼ぎたいと思っても体が元気でないと幸福感は得られません。休日がしっかりとれて、健康第一に気持ちよく働くことができればよいですね。

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